紺野昌彦のミャンマー進出

紺野昌彦のインタビュー記事をまとめて見ました。

トライシー、パーマネントトラベラー 紺野昌彦

アメーバニュース。パーマネントトラベラー 紺野昌彦インタビュー

IR関連のインタビュー記事ライブドアニュース 紺野昌彦

香港の保険の制限に関するインタビュー。ヤフーニュース
紺野昌彦インタビュー





香港の保険の制限に関するインタビュー。ニュースラウンジ 紺野昌彦

紺野昌彦

メモ変わりに紺野昌彦の記事をまとめてみました。

年内（2017）にあと2つのインタビュー記事が上がります。



  

こんにちは紺野昌彦です。
ちょっと記事の保存で転記します。

紺野昌彦のブログでよく、グローバル経済、アジア広域経済などをよく書いていますが、それらの動きは予想以上に早く、そして私生活ではあまり気づかないのですが、気がつけば取り残されていると言っても過言ではないくらいなのです。
もちろんマクロ的にもミクロ的にもその傾向は高く、ＩＴ化、情報化社会になってからはそのスピードはさらなる加速を始めてもいるようです。
そんな時代に適合する地域づくり、そして企業作りを目指した会を先日、友人たちの会社や、多くの協力者の皆様の力で発足に至りました。
パラダイムシフト（paradigm shift）という言葉は、その時代やなんらかの分野において、従来、当然のこと一般的常識と考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが、革命的にもしくは劇的に変化することを言います。

まさに今はその渦中でしょう。経済も政治も。

この言葉は、科学史家トーマス・クーン博士が科学革命で提唱した内容なのですが、ここ10年はその渦中の中と言っても過言ではないでしょう。Facebookなどのソーシャルメディアの普及による情報伝達の変化などは、生活に密着しながらもそこまで違和感なく、皆さんは生活しているでしょうが、これこそ最たる例かもしれません。

人の営みや趣向、今何をしているのかを瞬時に知るすべは、元々人間は持ち合わせていませんし、ＦＢだけでも9億人のパーソナルスペースの情報が氾濫している環境を生んでいます。

これからの派生で、広告業界や、各種メディアへの影響は大きく各メディアの業績圧迫を招いている事実は、ご存じの方も多いことと思います。

地域経済でもでもそうです。
流通の変化、大型店舗の台頭で、昔ながらの商店街はシャッター街化し、大手の販売店やロジスティックを持ったところにマーケットは独占されています。これらはスクラップアンドビルド、いわゆる開発された中心市街地が老朽化し、未開発の郊外に開発が移行する過程に発生する一般的な事ではあるのですが、普段の生活ではそこまで考えての事ではありません。

マクロ的にも国内経済から大きくアジア広域経済になった今は、周りの商店や量販店に売られている商材の大半は海外製品であり、そのデザインやノウハウ、アイデア的なくりえティブな部分は先進国で、そして生産は安価なアジア諸国へと移行しています。ですが皆さんの周りで、それらの広域経済の物流にどれだけ親しんでいる企業が存在するでしょうか？？

物流だけでもなく金融や資産、人もそうです。
日本の人口減少は皆さんもご存じの事でしょうし、僕もよくブログに書いてきました。3年も4年も前から。
ですが、これは自然死の6万人前後の数よりも、海外へ流出する日本人の数が多いのもまぎれもない事実であったりします。その数は年間で12万人。

そして日本の個人や企業が持つ、海外資産は、700兆円を超えるとも言われています。
これも年々増加の一途で、日本の持つ海外資産は17年連続で世界1位だったりもします。これは否定的な意味だけではなく、これから還流する地代や収益、利息などが、月間10兆円近く日本へ流入しているとも言われているので、必ずしもマイナスでもない一面もあります。日本国内に置いていても、今の国内の銀行金利、国債価値、経済成長率から見ても無意味ですから。

軽く書きだしても、これくらは出て来ます。
これらは普段の生活ではあまり感じられる事ではありませんが、時代と共に大きく変化している事は間違いなく、その速度は年々スピードを増しているのは事実です。


前座が大変長くなりましたが、こんな環境の中、その背景を利用すれば、大きく企業収益を延ばすことも出来ます。
それにより雇用の増加や、規模の拡大、そして納税する額も大きくなり地域のプライマリーバランスを大きく改善する事も場合によっては、可能な事だと紺野昌彦は思っています。

紺野昌彦








紺野昌彦 提供動画  

保存（紺野昌彦）

紺野昌彦のインタビュー記事が複数のメディアに掲載されましたので、保存用にURLをUP掲載します。

今回は偶然的にも複数のIR（カジノ法）に興味を持つカジノ企業や、参入希望企業を日本国内やマカオなどをアテンドした経緯と、日本のIRに関する調査を行った事からインタビューとなりました。
もちろん決して専門家と言う事ではありません。

IRh法はご存じの方も多いでしょう。
通称カジノ法と呼ばれる日本でカジノ施設を合法とする法を指します。

ライブドアニュース
紺野昌彦インタビュー

トライシー
紺野昌彦インタビュー

グノシー
紺野昌彦インタビュー

何度も書きますが決して専門家でも専業で行っているわけではありません。
保存用に掲載しますので興味がある方は是非覗いて見てください。

2016年12月に可決されたIR推進法（通称、カジノ法）、日本国内でも横浜、大阪、ハウステンボス、宮崎シーガイア、苫小牧、釧路などで誘致に向けた検討が進められている。

IR推進法は、地方自治体の申請に基いて、カジノの開設を認める区域を特区として指定する法律の準備的なものだ。統合型リゾート（IR）はカジノ施設のほか、MICEなどの国際会議場、ホテル、ショッピングモールなどの商業施設、レストラン、映画館、シアターなどが一体となった複合施設。施設へのインフラ投資や訪日観光客の増加によって地方創生にもつながり、税収の増加も期待できることから、全国の自治体が興味を示している。東京オリンピック・パラリンピック後の景気対策、インバウンドの確保策とも言われており、実際に日本の訪日観光客数は、オリンピックまでに4,000万人、その後6,000万人まで目標の試算が行われている。目標達成のためにはIR施設が不可欠であるとも言われている。

その背景について、香港、マカオを始め中華圏でのビジネス経験が長く、複数のIR事業者への情報提供や海外視察アテンドなどの経験を持つ、IR事情に詳しい紺野昌彦氏に今後の見通しを聞いた。

  

紺野昌彦の中小ブログの検証と題したものです。

いかがそのブログです

http://osaka007.hatenadiary.jp/entry/2017/05/31/221831

どなたが書いたのか知りませんが、紺野昌彦とは比較的近い距離の人でしょう。

内容を引用してみました。

　紺野昌彦氏の中傷記事を検証してみました。大半の中傷記事は、メディアなどの報道ではなく殆ど私念を抱く個人のブログという性質が見て取れます。この記事は関係者とされる人間の「証言」（っていうか「噂」）のみを元に構成されていることに着目できることが全ての記事の共通項となります。


　こんな中傷記事を、仮にも元衆議院議員候補者がいかにもカンボジアのご意見版として配信したことを、鼻で笑うしかないのが率直な感想です。

仮に、紺野昌彦氏が、その「過去の事件」と関わりがあったとしても既に過去のことであり、法廷も終わり、法で明記されたまた、法廷で出た償いを終えて既に10年近くが過ぎているのを過去の報道他から掘り下げて探し、営業妨害や誹謗中傷に使うのは「なんだかな」という印象しか残りません。

　仮にそのような事が事実だとして、では10年過去まで追い求めて、個人の同業者のブログで書き綴るものなのでしょうか？

　私は当時から現在まで、当事者（被害者）でもある紺野昌彦氏とはFacebookで繋がっていますが、一見して多くの人と普通に交わり、さらには大きな社会貢献にもつながるビジネスを続けており到底、中傷ブログにあるような人格者として見ることはできません。

　そもそも新興国は、法整備の過程でもあり、法基準が認知されるまで一定の期間を有し、それまでの慣例の方が国民全体に浸透しているのが通例です。

　一般的に事例を元に営業されている店舗や企業が、より洗練されていく過程の新興国の状況から考えると、彼らの言う理論こそナンセンスと思わざるを得ないのが感想です。

　もちろん私は現地の法令に詳しい知識を持つ者でありませんが、その新興国に入り込み、開拓していうく日本人として立派な行動であったのではないかと考えていますし、少なくともただちに詐欺とう言葉が不適切なことぐらいは承知しています。

　そう考えると彼らのブログを読む限り、紺野昌彦氏の過去をいきなり暴きにかかった彼らの真意に疑念を抱かざるを得ないのです。

　要するに、中傷ブログは、紺野昌彦氏の人格を貶めたかったのではないだろうか？
では、どうして彼らは、紺野昌彦氏の世評を泥まみれにすることを狙ったのであろうか？
疑念はつきません。

　それは全くの同業者で同時期に紺野昌彦氏が日本の上場企業と同じカンボジアでコンドミニアムの建設に従事していたからだという結論に至ります。

　実際に紺野昌彦氏はカンボジアを去り、誹謗中傷を仕掛けた側は、現在カンボジアでコンドミニアムを数棟建設し、既に大きな生業を得ていることからでも明白でしょう。

　そんな悪評世論を作り上げ、現在もまた自身がカンボジアでビジネスを拡大するにおいて、邪魔となる人物や企業への攻撃、誹謗中傷を続けているのは、そもそも彼の人間しての資質、人としての欠陥としか感じ得ないのは私だけでしょうか。

  

紺野昌彦動画まとめ（ミャンマー）


紺野昌彦動画

紺野昌彦動画

紺野昌彦動画

紺野昌彦動画

紺野昌彦動画

紺野昌彦動画

メモ代わり動画保存庫


  

紺野昌彦メモ変わりに。

時間があるときによくFacebookのメッセージで起業志望の人や、大学生などといろいろなQ＆Aのようなやり取りをします。
昨晩は久々に現役の大学生とやり取りしたのが面白かったので、ブログにまとめてみました。
あくまでも僕の考えかた捉え方ベースなのでご了承ください。
メッセージをくれた大学生は昨年カンボジアに訪れて来た学生で、実家の家業の今後などを考えているようでした。
大学生
ぼくは自分の地元に世界で勝負できる企業をつくりたいと思っていたのですが、それを実現できる方法がはっきりイメージできませんでした。でも紺野さんのお話を聞かせていただいて、ぼくの目標をはっきり体現している人が目の前にいること、普通だったら絶対出会えなかった人にあそこで出会えたことが衝撃でした。

大学生
紺野さんはこれからもやはり不動産を軸に考えてしらっしゃるのですか？

紺野昌彦
うちの会社も不動産屋じゃないよ

大学生
不動産投資は戦略のひとつということでしょうか？

紺野昌彦
うちの商品のひとつでしかないよ。
うちはもともと企業コンサルや、ビジネススキームをつくる会社みたいな感じかな。
将来的にはシンクタンクみたいな能力の会社にしたいとは思っているけど。

大学生
なるほど！不動産だけでなく投資情報などを含め各国の情報とノウハウそのものが商品になるということですね。

紺野昌彦
不動産はそのうちのひとつだよ。
香港に毎月来ているのもこちらでの法人登記や資産運用の仕事だよ。中国に毎月行っているのは、企業のコスト削減の提案の一環で資材や原材料の製造元からの直の仕入れいに切り替えさせるための仕事。

大学生
そうなんですね！幅広いですね！ぼくの実家は二次加工の製造業なので将来海外でのボディーの直仕入れでのコスト削減や販路開拓は必須だと思っているのでとても参考になります。

紺野昌彦
基本は縦割り産業構造は既に崩壊しているから並列構造に切り替えないといけないんだよ。
意味がわかるかな？

大学生
ワンストップ経営であったり、多角化戦略のようなことでしょうか？

紺野昌彦
ちょっとちがうねー。産業構造ですね。
今までは、親会社、製造元、中間商社、小売店などと国内で縦割りだったのが、国際横割りになったんだよ。
例えばメガネ産業。
日本では福井県がメガネが地場産業で、本来は日本の職人がつくり中間業者が取りまとめ、メーカーが発注。逆に書いたけど。
それが今はメガネレンズは中国、フレームは台湾、そして日本は販売だけとかね。
それがネットでメガネ買うと今や2000円、3000円から買えるでしょ？これは産業構造がかわったから実現した一例だよ。
保険もそうだし銀行もそう。
ネットの保険会社や楽天銀行や、ジャパンネットバンクもこの一例だな。従来と構造を変えたからこそ実現した例。

物流、製造、販売、サービスぜんぶそうだよ。
既に縦割りじゃないでしょ。
産業空洞化とは言われているけど、日本の人口は30年足らずであと2000万人減って1億人になるし、若年者人口は30年で1000万人未満になるから新卒需要などは年々減少するから中長期的にはいい現象かもしれないんだよ。

日本でやっていけない状況で日本で頑張る理由がない。

雇用、人件費、地価上昇、少子高齢化、人口減少、この中でだけでは日本の企業は3割以上は日本国内でやっていけない計算になるから、日本にこだわる企業は相当強くなくては残れない。今は国主体で考えるのではなく、経済が一回り大きくグローバル化したので、東アジア広域でマーケットも考えないといけないわけ。

これがまったく普通の自然の摂理。
邪馬台国時代の遺跡は堀に囲まれた村型社会だったのが、隣の村と交流を始め、やがて川と山を超えて交流し、その後は朝鮮、中国と交流しそしてポルトガル、スペイン時代の流れは古から拡大する歴史なんだよ。それが今さな地域や国にこだわれば本末転倒です。
その本社と決済をする会社が自分の地元にあればいいだけ。

大学生
なるほど確かにその通りですね。あらためてこうして理論立てて説明していただけるとやはりその道しかないと確信できます。あとはもうどれだけ国際横割りでみたときに適材適所で経営資源を集められるかが勝負でしょうか。そのためにも紺野さんが目指していらっしゃるようなたくさんの情報と接点をもっているシンクタンクのような存在が必要になるのを感じます。

紺野昌彦
俺は大阪出身だけど、沖縄に本社があるでしょ？沖縄の商材こそ使ってないけど、沖縄で地域の産業のライバルとの地域内競争もなく、沖縄という地域から収益も吸上げず、現在15名の雇用を沖縄で起こして、地域に雇用者の源泉徴収と、法人所得税、事業税、市民税払っているよ。売上も沖縄県で計上しているのは法人を置いているだけで計上する営業利益は1億5千万円から2億円くらい。実売高は10億はあるけど数ヵ国に分散されてるけど。
沖縄の取引銀行では為替取引県内2位の実績だよ。
ちなみに全社員は50名弱くらいだけど沖縄の現地採用と本社スタッフはそれくらいね。

大学生
すごいです(･･;)まさにぼくが描いている理想の姿です。ぼくは秋田の商材を世界で受け入れられるかたちで発信し、商売をすることばかり考えていましたが、マーケットも経営資源も国際横割りならば世界基準でベストを探求する方が自然な考え方ですね。そのためには海外での商売をする経験こそが必須ですね。

紺野昌彦
そんなスタートがいいと思うよ。
時勢に乗って収益あげて、会社を強くして、余剰資本で地域を支えたり多角化するのが一番早いよ。
苦手な教科を強くするより、得意な科目で大学受験するのと同じだよ。
成長と共に苦手分野も自然に強くなるよ。
可能不可能はべつとして発想で言えば、例えば君の地元なら、冬の休耕期間にカンボジアで稲作させるのもよかったり、その地の技術をその地だけで使用するだけはもったいなかったり思うんだよ。
牧畜などもね。
ただこれらを実現するのに必要なのはマンパワー。
僕が人によく「そのちからの源は？」と聞かれるんだけど僕は「執念です」と答えるんだけど、執念でやってのけるバイタリティーは必要だね。
スタートさせる時にどれも実るまで1年以内の事業って僕は決めています。人間の人生ってそんな長くないので。

大学生
そうですね。誰かがやらなければ絶対に実現しませんよね。執念といえるほどの努力はまだまだ全くできていないように思います。今日お話をお聞きしただけでも本当に刺激になります。ありがとうございます！

紺野昌彦
誰かがやらねばというより一般的にそういう時代だから時勢の流れをいち早く感じ取るのがコツみたいな感じだよ。
楽天とかもそうでしょ。マーケットのIT化をいち早く読んで成功しているし、今や海外マーケットの構築中だし、ユニクロもそうでしょ。国内マーケットでも成功収めているけど、海外製造、海外販売で世界規模でしょ。あそこも1洋服店スタートだよ。
こんな事例と比べると僕なんかは圧倒的に存在がないくらいだよｗ
こんな成功事例と比べると僕は毎日空気吸っているだけだわ。
そう考えると悔しいから最大のパワーで全力で何事も取り組んでいる感じだね。

大学生
日本で成功してから進出するというよりは時流にのってアジアのマーケットで存在感を示すのが大事なのですね！そこがライバルなのですね！紺野さんの圧倒的なスピードの要因がひとつわかったきがします。
  

紺野昌彦のFacebookの自己紹介欄に掲載しているものの転記となります。


地域、タイ、インドネシア、マレーシア、香港、中国（深セン、広州、上海）台湾が多いです。
日本は年間60日程度。

兵庫県尼崎市で生まれ、18歳まで西宮で育つ。以降大阪市内で生活。学生時代は京都。
高校時代に学生起業で法人を自力で立ち上げ現在に至っています。

中学時代の一人旅で八重山に足を運んだのがきっかけで、各地を放浪するようになり1999年以来、沖縄在住14年、タイ在住6年目、（香港年のうち3ヶ月在住）の元関西人です。

沖縄、大阪、東京、上海、広州、深セン、台北、バンコク、ヤンゴン、プノンペン、デンパサールと行き来しています。海外とのビジネスはかれこれ20年くらい。現在はバンコク、香港、台北を中心にファンディングや投資事業をおこなっています。

これまで海外進出支援、起業支援、マーケティング、ブランディングプロモーション、プランニングを中心とした、コンサル系企業のプランナーとして、複数の企業の役員や顧問として活動してきました。

日本やアジアの未来を見据えたをブログに書いています。

http://zyosui01.ti-da.net/

http://konnomasahiko.com/

紺野昌彦の略歴
起業と会社勤めを交互に、民間調査会社、電鉄系シティーホテル、外資系ホテルを経て、ホテル開発会社に勤務。その後、独立し物販業、貿易業、輸入業の店舗、会社を経営。最大７店舗（現在は譲渡、廃業）

その後はコンサルタント業、学校、団体での講師や講演、複数の法人企業の取締役、相談役などの職などをえて今までに36の店舗、法人の立ち上げに携わり、300を超える企画立案、今は6社の法人役員務めています。

ビジネススクール、学校、団体での講師、雇用創造推進協議会や内閣府総合事務局の事業、沖縄地域産業立地推進協議会、沖縄県海外ジョブチャレンジ事業の委員や講師、パネラーとしての実績もあります。

厚生労働省雇用創造促進協議会：A Campaign Council of Ministry of Health, Labor and Welfare Employment Creation

内閣府沖縄総合事務局沖縄地域産業立地推進協議会
：Ministry of Okinawa Prefectural Office.A Campaign Council of　Okinawa Regional Industry

沖縄県海外ジョブチャレンジ事業：Okinawa Prefectural Foreign Job-Challenge Project
効果実証委員会：Committee of Benefits(Effect) Verification

■業務内容
起業支援
資金調達
ビジネスプランニング
企業プロモーション
プロダクツプロモーション
マーケティング
コンサルタント全般
選挙コンサルタント
選挙プロモーション
海外ビジネス視察、マッチングツアー

2004（有）ＯＣＴＯＰＵＳＹ代表取締役　就任
2006（株）Ｄ．ＰＲＯＪＥＣＴ取締役　就任
人材育成事業の運営立ち上げ
2011　キャリアデザインアカデミー読谷校
2011　キャリアデザインアカデミー宜野湾校
2011　キャリアデザインアカデミー那覇校
2011　沖縄ソーシャルメディア有限責任事業組合　組合員
2012（株）UCN　取締役　就任（代表、國場幸一郎氏）
2012　沖縄ソーシャルメディア推進協会　事務局
2012　エンカレッジメントクラブ　事務局
2012　内閣府沖縄総合事務局、産業立地推進業議会
2012（株）タイグローバルビジネスネットワーク設立（タイ・バンコク）海外不動産販売業
2013　沖縄県海外ジョブチャレンジ事業、効果検証委員
2013（株）グローバルビジネスネットワーク（日本）海外事業進出支援、海外不動産販売業
2014（株）タイグローバルアセット（タイ・バンコク）タイ賃貸不動産事業
2014（株）MASAグローバルインベストメント（カンボジア・プノンペン）不動産販売業
2014（株）香港グローバルインベストメント（香港）
香港での保険商品販売、投資商品販売。
2015年　海外業務の半分を日系上場企業にバイアウト

※海外での同業者に極度の営業妨害を受け（詐欺師扱いされましたがそれは事実無根です）反論するのもバカバカしいので放置しています。
ほとんどの常連の顧客様は減少していませんのでそれが事実無根の証拠でしょう。


コンサルタント実績

紺野昌彦の選挙プロモーション

2007参議院選トップ当選
2008県議選トップ当選
2009市議選当選
2009衆議院選当選
2010知事選挙次点
2012県議会選挙ダブル当選
現在、東京都、大阪、沖縄県で現職議員、次期選挙候補者複数名を継続中（自民、民主、社大、無所属等で党派は問いません）

※2012年の総選挙を持って選挙・政治関連のお仕事は終了致しました。

紺野昌彦の企業コンサル、サポート実績
現在6件（個人で担当するために上限を6件と限定）

過去実績：土地開発（まちづくり、跡地開発利用）、有名飲食店、中堅ゼネコンアドバイザー等

海外事業進出支援
センチュリー21カンボジア1号店
飲食店進出サポート11店舗

海外コンドミニアム販売
タイ国内、日系企業実質1位
カンボジア国内、日系企業実質1位

2012年　実質販売高4億円
2013年　実質販売高7億9千万円
2014年　実施販売高9億円（営業利益12500万円）
※現在は事業売却でフリーで活動しています。

紺野昌彦の海外放浪暦
トルコ、ギリシャ、アフガニスタン、パキスタン、ミャンマー、タイ、カンボジア、マレーシア、インドネシア、フィリピン、アメリカ、中国、等をそれぞれ数回旅する。

紺野昌彦のエピソード

1）報道カメラマンに憧れて18歳でアフガニスタン内戦（旧ソビエト時代）、20歳でカレン民族解放戦線に潜入。
15歳の春、沖縄一人旅、以来沖縄に魅了される。

2）過去に60回以上のテレビ、雑誌等の取材を受ける。




紺野昌彦
  

紺野昌彦のオフィシャルサイトは移転致しております。
このサイトもまだ多少のアクセスは頂いておりますので当面はこのままに致しておりますが、新しい紺野昌彦のオフィシャルサイトは以下のURLとなります。

引き続きよろしくお願い致します。

紺野昌彦オフィシャルサイト  

紺野昌彦です。
随分と過去に他のブログで書いたのですが随分と埋もれてしまっていたので、ここで再UPしました。これはアカウント削除ももったいないのでこのような再利用がいいかなと。

"時間があるときによくFacebookのメッセージで起業志望の人や、大学生などといろいろなQ＆Aのようなやり取りをします。
昨晩は久々に現役の大学生とやり取りしたのが面白かったので、ブログにまとめてみました。
あくまでも僕の考えかた捉え方ベースなのでご了承ください。
メッセージをくれた大学生は昨年カンボジアに訪れて来た学生で、実家の家業の今後などを考えているようでした。
大学生
ぼくは自分の地元に世界で勝負できる企業をつくりたいと思っていたのですが、それを実現できる方法がはっきりイメージできませんでした。でも紺野さんのお話を聞かせていただいて、ぼくの目標をはっきり体現している人が目の前にいること、普通だったら絶対出会えなかった人にあそこで出会えたことが衝撃でした。

大学生
紺野さんはこれからもやはり不動産を軸に考えてしらっしゃるのですか？

紺野昌彦
うちの会社も不動産屋じゃないよ

大学生
不動産投資は戦略のひとつということでしょうか？

紺野昌彦
うちの商品のひとつでしかないよ。
うちはもともと企業コンサルや、ビジネススキームをつくる会社みたいな感じかな。
将来的にはシンクタンクみたいな能力の会社にしたいとは思っているけど。

大学生
なるほど！不動産だけでなく投資情報などを含め各国の情報とノウハウそのものが商品になるということですね。

紺野昌彦
不動産はそのうちのひとつだよ。
香港に毎月来ているのもこちらでの法人登記や資産運用の仕事だよ。中国に毎月行っているのは、企業のコスト削減の提案の一環で資材や原材料の製造元からの直の仕入れいに切り替えさせるための仕事。

大学生
そうなんですね！幅広いですね！ぼくの実家は二次加工の製造業なので将来海外でのボディーの直仕入れでのコスト削減や販路開拓は必須だと思っているのでとても参考になります。

紺野昌彦
基本は縦割り産業構造は既に崩壊しているから並列構造に切り替えないといけないんだよ。
意味がわかるかな？

大学生
ワンストップ経営であったり、多角化戦略のようなことでしょうか？

紺野昌彦
ちょっとちがうねー。産業構造ですね。
今までは、親会社、製造元、中間商社、小売店などと国内で縦割りだったのが、国際横割りになったんだよ。
例えばメガネ産業。
日本では福井県がメガネが地場産業で、本来は日本の職人がつくり中間業者が取りまとめ、メーカーが発注。逆に書いたけど。
それが今はメガネレンズは中国、フレームは台湾、そして日本は販売だけとかね。
それがネットでメガネ買うと今や2000円、3000円から買えるでしょ？これは産業構造がかわったから実現した一例だよ。
保険もそうだし銀行もそう。
ネットの保険会社や楽天銀行や、ジャパンネットバンクもこの一例だな。従来と構造を変えたからこそ実現した例。

物流、製造、販売、サービスぜんぶそうだよ。
既に縦割りじゃないでしょ。
産業空洞化とは言われているけど、日本の人口は30年足らずであと2000万人減って1億人になるし、若年者人口は30年で1000万人未満になるから新卒需要などは年々減少するから中長期的にはいい現象かもしれないんだよ。

日本でやっていけない状況で日本で頑張る理由がない。

雇用、人件費、地価上昇、少子高齢化、人口減少、この中でだけでは日本の企業は3割以上は日本国内でやっていけない計算になるから、日本にこだわる企業は相当強くなくては残れない。今は国主体で考えるのではなく、経済が一回り大きくグローバル化したので、東アジア広域でマーケットも考えないといけないわけ。

これがまったく普通の自然の摂理。
邪馬台国時代の遺跡は堀に囲まれた村型社会だったのが、隣の村と交流を始め、やがて川と山を超えて交流し、その後は朝鮮、中国と交流しそしてポルトガル、スペイン時代の流れは古から拡大する歴史なんだよ。それが今さな地域や国にこだわれば本末転倒です。
その本社と決済をする会社が自分の地元にあればいいだけ。

大学生
なるほど確かにその通りですね。あらためてこうして理論立てて説明していただけるとやはりその道しかないと確信できます。あとはもうどれだけ国際横割りでみたときに適材適所で経営資源を集められるかが勝負でしょうか。そのためにも紺野さんが目指していらっしゃるようなたくさんの情報と接点をもっているシンクタンクのような存在が必要になるのを感じます。

紺野昌彦
俺は大阪出身だけど、沖縄に本社があるでしょ？沖縄の商材こそ使ってないけど、沖縄で地域の産業のライバルとの地域内競争もなく、沖縄という地域から収益も吸上げず、現在15名の雇用を沖縄で起こして、地域に雇用者の源泉徴収と、法人所得税、事業税、市民税払っているよ。売上も沖縄県で計上しているのは法人を置いているだけで計上する営業利益は1億5千万円から2億円くらい。実売高は10億はあるけど数ヵ国に分散されてるけど。
沖縄の取引銀行では為替取引県内2位の実績だよ。
ちなみに全社員は50名弱くらいだけど沖縄の現地採用と本社スタッフはそれくらいね。

大学生
すごいです(･･;)まさにぼくが描いている理想の姿です。ぼくは秋田の商材を世界で受け入れられるかたちで発信し、商売をすることばかり考えていましたが、マーケットも経営資源も国際横割りならば世界基準でベストを探求する方が自然な考え方ですね。そのためには海外での商売をする経験こそが必須ですね。

紺野昌彦
そんなスタートがいいと思うよ。
時勢に乗って収益あげて、会社を強くして、余剰資本で地域を支えたり多角化するのが一番早いよ。
苦手な教科を強くするより、得意な科目で大学受験するのと同じだよ。
成長と共に苦手分野も自然に強くなるよ。
可能不可能はべつとして発想で言えば、例えば君の地元なら、冬の休耕期間にカンボジアで稲作させるのもよかったり、その地の技術をその地だけで使用するだけはもったいなかったり思うんだよ。
牧畜などもね。
ただこれらを実現するのに必要なのはマンパワー。
僕が人によく「そのちからの源は？」と聞かれるんだけど僕は「執念です」と答えるんだけど、執念でやってのけるバイタリティーは必要だね。
スタートさせる時にどれも実るまで1年以内の事業って僕は決めています。人間の人生ってそんな長くないので。

大学生
そうですね。誰かがやらなければ絶対に実現しませんよね。執念といえるほどの努力はまだまだ全くできていないように思います。今日お話をお聞きしただけでも本当に刺激になります。ありがとうございます！

紺野昌彦
誰かがやらねばというより一般的にそういう時代だから時勢の流れをいち早く感じ取るのがコツみたいな感じだよ。
楽天とかもそうでしょ。マーケットのIT化をいち早く読んで成功しているし、今や海外マーケットの構築中だし、ユニクロもそうでしょ。国内マーケットでも成功収めているけど、海外製造、海外販売で世界規模でしょ。あそこも1洋服店スタートだよ。
こんな事例と比べると僕なんかは圧倒的に存在がないくらいだよｗ
こんな成功事例と比べると僕は毎日空気吸っているだけだわ。
そう考えると悔しいから最大のパワーで全力で何事も取り組んでいる感じだね。

大学生
日本で成功してから進出するというよりは時流にのってアジアのマーケットで存在感を示すのが大事なのですね！そこがライバルなのですね！紺野さんの圧倒的なスピードの要因がひとつわかったきがします。"  

こんにちは紺野昌彦です。
長いこと放置していたこのブログがあるのを思い出した。
どうしようか考え中。

テスト テスト
  

紺野昌彦、画像保管




紺野昌彦、内閣府沖縄総合事務局

過去資料（保存用過去資料）
  

こんにちは紺野昌彦です。私ども（株）グローバルビジネスネットワークは2011年ごろよりミャンマーで土地や家屋などの価格調査など事業可能調査や企業の進出支援、ミャンマーへのビジネス視察ツアーなどの主催を重ねてまいりました。

もちろん自社での進出を検討もございましたが、新興マーケットへより多くの日系企業が進出できる環境つくりのお手伝いが出来ればと願ってのことでした。

タイ王国以外のASEAN新興国では、中国、韓国企業が市場を占めるシェアが非常に高く、日本企業は全く持って出遅れているのが実情でもあります。

そんな中、約13億人の人口を持つ中国市場、9億人のインド市場と陸路でつながるミャンマーのポテンシャルは非常に高く、ミャンマーの経済情報は常に重要となります。

そんな流れから紺野昌彦率いるタイ法人である（株）タイグローバルビジネスネットークとMyanmar Business Today紙を発刊しているTPNメディア社との事業提携の運びとなりました。

Myanmar Business Today紙は、ミャンマー・ヤンゴンとタイ・バンコクへ拠点を持つ経済新聞で、ミャンマー、タイでの英語版の週刊経済紙として現在ビジネスパーソン向けに発刊されています。（発行部数約6万5千部）

弊社の翻訳スタッフ数名が、ヤンゴン市内のTPNメディア社内、Myanmar Business Today編集部にデスクを置き、ミャンマー、タイの英語版発刊と同時期に合わせた日本語web版にて記事をリアルタイムに配信致します。

年内はまだ試験ベースでの日本語web版発刊となりますので、至らぬ点も多かと存じますが、末永くご拝読頂ければ幸いと存じます。

来春からは、TPNメディア社と共同でのミャンマービジネスツアーや、現地の事業進出業務、BOIへの申請業務などもスタート致します。

（株）グローバルビジネスネットワーク 紺野昌彦

（株）タイグローバルビジネスネットワーク 紺野昌彦

代表取締役　紺野昌彦  

「今こそアジアで勝負すべし」Terra Motors株式会社 代表取締役 徳重 徹様からの寄稿文

1ヶ月の半分はアジアを飛び回る
私は現在、電動バイクと電動の三輪車（TukTuk）などのEVを製造販売するTerra Motors株式会社の代表取締役をしております。最初から世界市場でということで、2010年の設立当初より世界を回っています。今では、1ヶ月の半分はアジアを飛び回る生活をしています。フィリピン、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア、最近ではインドへも何回も飛んでいます。


アジアでの事業機会
まず、弊社が展開するEVのメインである電動バイクは二輪市場に当たります。世界の二輪市場の約9割はアジアなので、市場のあるアジアでやるというのは自然な流れなのです。そういった意味では、耐久消費財などの市場でも本来であれば人口の多い中国やインド、インドネシアなどにもっと日本企業は入っていかないといけないとも言えます。日本人はなぜかまずは日本からという発想なので、世界に遅れを取っています。市場のあるとことで勝負するということをグローバルに考えていかないといけません。

また、弊社がこれからアジアで展開する電動バイクは2つの特徴があります。1つはクリーンであるということ。もう1つは燃費が良いということ。アジアでは排気ガスによる大気汚染は深刻な問題になっており、肺がんや喘息で亡くなる方も大勢います。更に昨今ガソリン価格の高騰により、アジアの人々の生活が逼迫しています。市場性と提供できる価値を考えるとアジア市場で勝負するというのは当然の流れなのです。


アジアでの事業成功のポイント
アジアでは、法律・文化・言語・環境全てが日本と違いますし、多くの場合、日本ほど整備されてないことが多いです。しかし、アジアでの事業成功のポイントはいかに相手の懐に入れるか？です。その国を、その国の人々を、食事を、環境も含めて愛し、パートナー先や政府などの懐に入っていき、いかにビジネスを創れるか？なのです。

しかし、日系大手企業の駐在員は3-5年で交替制のところが多く、現地の平均よりもかけ離れた豪華な生活をしている方々も多く見受けられるのが実情です。その状況でその国を理解し、懐に入っていけるかというと疑問です。その国に骨を埋める覚悟を持つぐらいでないとアジアでの成功は難しいと思います。


アジアにおける日本とは？
人によって違うと思いますが、アジアの多くはかなり発展してきており、製造拠点だけではなく、消費市場として世界から注目されています。また、こちらも行ってみてもらうとわかると思いますが、新日の国が多く、日本ブランドに対しても非常に高い信頼を持ってくれています。しかし、この状況が長く続くかというと難しいかもしれません。というのも、韓国のSamsungやLGに代表されるように、電化製品群では日系企業は後塵を拝していますし、外食産業でも遅れを取っているようにも思えます。もうJapanas No.1の時代とは同じではない現状を知ってください。そし、日本ブランドが通用する最後の時代にしないためにも、今こそアジアで勝負しないといけないのです。


チャレンジなしに成果なし
また、私がここに記したこともやはり自分の目で見て、肌で感じて、実際にやってみないと分かりません。最初は日本との違いに戸惑うこともあるかもしれませんが、日本とはまた違ったエキサイティングな場面にも多く立ち会えると思います。何より市場が伸びているところで事業を行うのは最高に面白いです。チャレンジ精神あふれる方々がアジアで躍動する日を楽しみにしています。

アジアでお会いしましょう。



代表取締役徳重 徹
住友海上火災保険株式会社（現：三井住友海上火災保険株式会社）にて、商品企画等の仕事に従事。その後、米国ビジネス スクール(MBA)に留学し、シリコンバレーのインキュベーション企業の代表として IT・技術ベンチャーのハンズオン支援を実行。事業の立上げ、企業再生に実績残す。
経済産業省「新たな成長型企業の創出に向けた意見交換会」メンバー。
一般社団法人日本輸入モーターサイクル協会電動バイク部会理事。九大工学部卒


ミャンマービジネストゥテイの記事は↓↓↓

ミャンマービジネストゥデイ
ミャンマービジネス





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Myanmar Business Today日本語版



Myanmar Business Todayは、ミャンマーで初めてバイリンガル（英語、ビルマ語）での発行を実現した経済新聞です。

ミャンマーのビジネス・経済ニュースをいち早く、そして本物の記事をお届けしたいと思い、この事業を始めました。

私達はミャンマーとタイの2ヶ国で活動しています。

そして、「深く踏み込んだ分析と、政治家・キーパーソンへの取材」。

これは、他のミャンマー出版業界には出来ない武器であり、なにより重要なヒントを皆様に投げ掛けることが出来るものだと自負しています。

「最後の市場フロンティア」「黄金の地」と称されるミャンマー。

ミャンマーは世界に向けて、扉を開いたばかりの国です。

約半世紀にわたり隔絶されていた状態から抜け出し、今ふたたび国際経済に足を踏み入れています。

世界中の投資家・ビジネスパーソンが、この国で起こる一挙手一投足に注目しています。

この国はこれら多くの皆様の期待に応えることが出来る情報の発信地でなければなりません。

ですが急激な変革が進むこのミャンマーにおいて、この成長が必ずしも順調に推移していくとは限らないでしょう。

しかし、地道な努力を続けるのが私達ジャーナリストです。

いつでも皆様にとって新鮮で面白い情報、そして何よりこのミャンマー黎明期での投資シナリオ・ビジネスチャンスに生かせる情報を発信します。

Myanmar Business Todayは2ヶ国のサイクルで培った強みのあるビジネスニュースメディアです。

ミャンマー経済・ビジネス情報の集まるプラットフォームとして、最高の記事を皆様にお届けします。

ミャンマービジネス・経済について報道改善すべき点がございましたら、ぜひご意見をお寄せ下さい。

いかなるコメント・フィードバックも貴重な資と致しまして取り組んでいく所存であります。

それでは、皆様が楽しく記事の購読をされることを心より望んでおります。

Myanmar Business Today　編集長 Sherpa Hossainy

ミャンマービジネストゥディ  

カリフォルニアを本拠地とする豪華リバークルーズ客船、AmaWaterways社は来年の１０月にミヤンマーのリバークルーズ市場に新しい客船を就航させると同社の幹部は述べた。


AmaPuraと名付けられた新客船はヤンゴン、ミヤンマーの古都であるマンダレーを含む、いわゆる”マンダレーへの道”という旅程でエーヤワディー川を乗客定員５６名にて運行予定であると最高責任者のRudi Schreiner氏は述べた。

AmaWaterways社はミヤンマーにおける新規就航に関してパートナーと協業しているが、このプロジェクトについては詳細を明らかにしなかった。

今まで、アメリカを本拠地とする主要リバークルーズ船社はミヤンマー市場を調査しているとの噂は聞かれていたが、今までに進出した船社は一つもなかった。

ミヤンマー・リバークルーズ市場にはOrient-Express社の乗客定員８２名の「Road to Mandalay」と乗客定員５０名の「Orcaella」の２客船と、Viking River Cruises社の乗客定員６０名「Viking Mandaly」、及び就航予定であるAbercrombie &Kent社の系列船社であるSanctuary Retreats社から乗客定員４８名の「Sanctuary Ananda」が就航している。

AmaWaterways社によるこの新クルージング・エリアと３客船による投資は２０１４年の終わりまでにロシアにおける河川、及びインドシナ半島のメコン川、アフリカにおけるクルージング・ツアーとエーヤワディー川だけでなく、ヨーロッパのライン川、セーヌ川、ドナウ川、マイン川、ローヌ川、ドーロ川、そしてモーゼル川を含む２０カ国以上の河川を１８客船で航行する予定となっている。

Amawaterways社はメコン川を最初に調査した船社の一つであり、今なおボツワナのチョベ川を航行する唯一の船社でもある。旅費と旅程については近々発表される見込みだ。

ミャンマービジネストゥデイより

  

こんにちは紺野昌彦です。

ミャンマー最大の経済紙のMyanmar Business Today（ミャンマービジネストゥデイ）はミャンマーの経済やビジネス情報だけでなくASEAN広域の経済情報に特化したASEAN圏内指折りの経済新聞です。日本でたとえると日経新聞的なポジションでしょうか。
このようなASEANではトップクラスの経済紙を、日本の沖縄県内の中小企業である僕たちの会社が、日本語版を発刊できるようになったのは東南アジアのビジネスにはまだまだニッチなポイントが大量にある証拠でもあります。

現在日本国内では情報などの一極集中は当然ながら東京でしょう。
そんな中で僕たちの会社は、沖縄県内企業でありながら、東南アジアの不動産仲介、不動産投資物件販売では、タイ国内でタイ企業を抜いてトップ３の位置に、送客、販売実績共に短期間で成長しています。

カンボジアへの事業進出やインターン排出数も、おそらく近いうちには全国でも沖縄は高い数字を出せそうな感じでもあります。
今年の10月中には、沖縄県出身者は現地で10人を超えます。そして進出する企業数も4社ほどになります。まだまさ進出企業の少ないカンボジアではあと数社引っ張れば、都道府県別ではトップ３くらいには入るでしょう。
ちなみタイや、中国、などの沖縄県内企業数はランク外です。

もちろんこれは沖縄県だけが言えることではなく、地方都市の企業が海外の新興市場のシェアを取ることが十分に可能な例と思っています。



今回、紺野昌彦率いる私達の会社で事業提携が実現したミャンマー最大の経済、ビジネス紙のMyanmar Business Today紙も、沖縄県の小さなか会社が実現した面白い例ではないでしょうか。パイの固まった日本国内マーケットの市場拡大より、新興市場への参入の方が、コストも安価でよりスピーディーに実現する可能性を証明していると感じています。

Myanmar Business Todayの基本コンテンツは、地域、周辺国、世界のビジネスニュース、投資と金融、ビジネスチャンス、資産・不動産、IT・通信、
自動車、社会情勢、エンターテイメントなどとなり、現在、僕たちの会社スタッフをMyanmar Business Today社内に2名駐在させて、ミャンマー出張所、タイ法人にて翻訳、構成作業をスタートしています。

最近のMyanmar Business Today記事ですが、このような内容です。
「ミャンマー、中国との銅鉱山取引契約改訂へむけて協議」
「国内初のクレジットカードが導入」
「政府、内閣改造を実施」
「石油精製のための地質調査を実施」
「燃料価格高騰」
「韓国、ミャンマー農業地区の開発援助へ」
「ホリド（企業名）ミャンマーの砂糖生産へ参加」
「外相、米へミャンマーゴールドラッシュへの投資参加を要請」
「モン州発電所建造、世界銀行が助成額を１４００万ドルに拡張」
「シンガポール企業によるミャンマー地熱発電への試み」
「アウンサンスーチー氏『ミャンマーには”責任ある投資”が必要』」
「日本がインフラ計画受託を表明」
「ミャンマー不動産価格は変動なし」

そして現在翻訳中の記事のヘッドラインです。
「ミャンマー新鉱業法、３月成立目指す」
「日本、電力網開拓へAGDバンクに２８５万ドル」
「中タイ企業が風力発電で4,000 MWも供給目指す」
「日ミャンマー合弁会社、コメ事業に着手」
「ミャンマー10ヶ月中断の銅鉱山事業を再開」
「ミャンマーデバイス市場への仕掛け」
「ミャンマー資源と鉱山事業遅延の暗雲」
「シンガポール企業がミャンマー金融市場参加へ」
「ミャンマー石油開発加速に反発も」
「ミャンマー、ベトナム間ともビザ免除目指す」
「副大統領「施設増強を」観光産業サポートへ意欲」
「独Fest・SeaLionが技大に４万ドルの産業機器を提供」
「.韓国のミャンマー農業への支援」
「日本のアジア航測がミャンマーに子会社設立」

どれも今すぐにでも読みたい内容です。Myanmar Business Todayでは20名の経済記者が、これらの記事を取材して書いていますが、編集長が掲載決定した記事は、そのまま僕たちの会社に配信されそのまま翻訳、構成され、Myanmar Business Today紙が現地で発刊されるの同時に日本語web版でリリースする予定です。

このような情報管理や翻訳、構成、編集などは、沖縄県内でも十分可能な事で、在沖米軍の関係で英語スキル者の保有数が高い沖縄では持ってこいの事業なのかもしれません。もちろん日本語web発刊だけの業務提携ではなく、ミャンマーへの事業進出支援や、ミャンマーBOIへの申請手続きなど、日本企業がミャンマーへ進出するさいの支援事業まで盛り込んでいます。

来春早々にはMyanmar Business Todayと共同でのミャンマー視察ツアーなども計画しておりますので、興味をお持ちの方は是非ご参加ください。
メディアの情報力を得た支援事業となりますので、通常よりかなり内容も充実するかと考えています。

紺野昌彦


ブログでは書けない、東南アジアの経済・ビジネス情報メールマガジン！！必見です！！
ブログは個人的な思いや考えを書いているに過ぎません。
さらなる詳しい情報、方法、テクニックなどまでの情報が欲しい方はこちら☆






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中国国営の石油・ガス企業ペトゥローリアム社(CNPC)は、中国・ミャンマー間を結ぶガスパイプラインの稼働開始を発表した。


中国南西部の広東省陸豊市、広西チワン族自治区貴港市を繋ぐガスパイプラインを完成させたことにより、中国にとっては既存ルートのマラッカ海峡航路加え自国の経済面、インフラ面の切り口が広がり、ミャンマーにとっても慢性的なエネルギー不足改善が見込まれる。

パイプラインの建設着工は2010年。 ミャンマーからは7月後半より試験的に中国へのガス供給を開始していた。「シュエ・ガス・プロジェクト」と呼ばれるこのパイプラインは中国では4番目の規模にあたるエネルギー供給源となる。

（中国）

2,520キロに渡るパイプラインはミャンマーの西部海岸チャウピューを起点とし、 中国は雲南省瑞麗市を通り、広西チワン族自治区貴港市まで。天然ガスそのものは貴港市、雲南省および貴州省南西部に供給が行われる。3都市はこれまで、四川省からの液化天然ガス供給に依存しており、直接のガスパイプラインは繋がっていなかった。

今後の中国にとっては、国内よりもはるかに安く、より多量のエネルギー供給が可能とのなるのが最大の利点だ。

中国国内報道によれば、2014年末までに広西チワン族自治区の工業生産における消費は約100倍に達する。居住者用ガス平均価格は1立方メートルあたり13％低下するとの予測で、これは約0.5元の低下を意味している。地方自治体計画では、2015年末までに雲南省の天然ガス売上量は30億立方メートル、2020年には70億立方メートルを見込んでいる。これまで石油・ガス不足に喘いでいた雲南省は大きな追い風となる。

CNPC社にとっても中国南西部へ天然ガスを毎年120億立方メートルを送ることはメリットが大きく、これまでの石炭消費量から1年当たり約307万トン程度削減できる見込みだ。 パイプライン構築部長として携わったCNPCのウ・フォン氏は、「このパイプラインを今後国内でもリンクさせることにより、不測事態には供給し合ってクライアントの信頼度工場に繋げられるだろうと」語った。

CNPCによると、油送管についてもパイプラインに沿う形で建築中で、今年末までに完成する予定だ。

油送管完成後について、中国は毎年約2200万トン原油の供給を受け、ミャンマー側もパイプラインから天然ガス20億立方メートルに加え、原油20万トンを取得予定。安価な原油を味方に産業を押し上げ、ミャンマーにも市街地と工業用プラントを供給できることから、ニャントゥンミャンマー副大統領は、 「ミャンマーにとっても長期的に見ればば良い影響となるだろう」と7月に語っていた。

しかし今回のプロジェクトでは、土地買収、地元住民の立退き、環境保全等、多くの問題を孕む。 パイプライン構築、ラペダウン銅山、ミソンダム等に対する一連の抗議は国外にも波及し、中国・ミャンマー間は一時緊張が走った。

イギリス・ロンドンの法律事務所Berwin Leighton Paisnerのパートナー企業である「Nomita Nair」の専門家はとMyanmarBusinessTodayに対し、「パイプラインは、これまで中国はマラッカ海峡に依存に依存していた。今回の開通によってその問題は解消し、しかも取り込めるエネルギーはこれまでよりも安全性があるので、非常に優れた戦略だったと言える。インド洋経由でエネルギーをダイレクトアクセスを提供できる。特に中国西部での発展が望めるでしょう。」と評価した上で、今後の動向として「中国・ミャンマーの関係は歴史的に見ても確立された関係。 日本のような新しい投資家と、中国のような既にある互恵関係。ミャンマー政府がどのように比較検討していくかが今後の注目すべき点」と語った。

今後は、インド・ニューデリーまでの延伸計画もあり（未承認）、プロジェクトがまだ1過程に過ぎないことを匂わせている。

ミャンマービジネストゥデイより  

中国の高度成長は、世界に大きな変化を起こしてるのは、皆さんもご存じの通りでしょう。
ですが改めて見てみるとこれはとてつもない「変化」をもたらす内容だったりします。
単なる世界の工場ではなく、所得の上昇により国内より、世界へ移動を開始した中国人。これらが与える景況は、マーケットの仕組みそのものも大きく変わるのです。
アッパーミドル層、いわゆる中間所得よりやや所得の高い富裕層は、約2億人で、8年後には9億人にも増加します。
これらが与える影響。
そんな一部の例につい書いて見ました。

先日の報道で、中国大陸から台湾への入域観光客は、250万人を突破しました。
数日前の報道でもタイ国内へ旅行した中国人も250万人に達し、旧正月にタイに訪れた中国観光客は過去最高の数字だったそうです。

10年くらいまえは、2月の国際線の航空運賃は、安価な価格でいわゆるオフシーズンに近い価格帯でした。
ですが旧暦を祝い、祝日となる中国の所得上昇は、そのまま世界へ移動する移動人口の増加にシフトし、今年の2月はハイシーズンと感じ価格までフライト運賃は上昇しています。
アジア圏のフライト、ホテル共に、今年の2月は過去最高値の価格だったことでしょう。

おそらく今後は旧正月の価格は、通常のニューイヤーより価格が上昇する恐れもあると感じています。

尖閣の問題で、日本への入域観光客が減少し自粛される傾向も後押しし、アジア圏広域に中国観光客の変動となったのでしょう。

尖閣の問題前までには、沖縄の中国人インバウンドは増加傾向で、60万人にまで上昇しており、国際通りの観光客が中国人の方が多い日すらあったくらいですが、それ以降は下火のようで、一時期に比べるとその盛況ぶりは伺えません。
ちなみに3月1日より、中国東方航空の那覇、上海便は、またもや週１便の減便が決定しています。

このように中国人の動向で大きな経済効果があるのは否めません。
またこれを予測し、経済効果をもたらす対策を考えるのも急務かもしれません。
中国の中間所得層はまだ増加を始めたばかり。数年後にはこの数字はそのまま倍に上昇すると考えても過言ではないでしょう。

僕が一昨年から中国に毎月足を運んでいるのもこれらの実態調査や、中国マネーをビジネスとして取り込む準備だったりします。
今年の4月ごろからはこれらのテストマーケティングも開始する予定です。

要するに経済力を付けた中国、そして中国マネーを日本国内に還流させる仕組みを作る事が、日本の経済攻勢にもなり外貨獲得にもなるのです。幸い中国は現在「元」の持ちだしに制限があるので、中国の対外純資産の上昇はみられませんが、近い将来その規制も緩和され大量な中国マネーが流れ出す日があるかもしれません。

もちろん現時点でも中国人の海外流出は発生しており、他国の国籍取得、資産の海外移送を続けている傾向は見られます。
また現在の大気汚染問題もこれらの行動に拍車をかける事も予想されます。

ちなみに香港が中国に返還された際に、香港を離れた香港人は40万人と言われています。
そしてその40万人と共に移動した金額は、定かではありませんが6000億円とも8000億円とも言われています。

マーケットやこれらに付随する動向を予測し、現在、そして近い将来にどんな手法でこれらを手にし、日本の経済興隆に繋げるのかは、皆さん次第なのです。

先日のミャンマーセミナーでお話したのですが、中国の昆明からミャンマーのインド洋沿岸まで道路整備が進んでいます。
そしてインド洋に面した港湾整備も進んでおり、完成すると中国は、インド洋を出入口とした物流が可能となります。ミャンマーのダウェー港の完成もタイやカンボジアへの物資もマラッカ海峡を使用しなくなるでしょうし、シンガポールの貿易高にも影響する恐れもあるでしょうし、これも経済に何らかの変化をもたらすことでしょう。

最近僕が、直接感じた出来事を上げるだけでこれだけあるのです。
今は凄い勢いで構造が変わりつつあるのです。
昨年と同じ事をまだ考えていたり、3年先まで予測できていなくては、とんでもない事になるかもしれませんね。。






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こんにちは紺野昌彦です。

ミャンマーは今が面白い！
連日ミャンマーの特集がテレビや雑誌で報道されています。
昨日のセミナーの最中にもテレビでミャンマー特集が組まれていたようです。
先日、ブログで紹介した日本の経済系雑誌でも多くが、東南アジアの特集です。その中でもミャンマーのページは一番ウエイトが取られていました。

ミャンマーは民主化してから３年目になります。
2010年に軍事政権から民主政権に移行してから3年足らずの間に、ミャンマーへの進出企業や、海外からの支援は後を絶たず、日系企業においても昨年の1.8倍、ミャンマーの在留する日本人の数も、昨年初頭には800名程度だったのが、現時点では2800名まで増加しています。
その大半が企業の駐在員でしょう。

紺野昌彦のセミナーでは、僕が2年間調べたデータ（現地に足を運んでの物を含む）と、ご当地ミャンマーから招いたビジネスパートナーのミャンマー人の視点も合わせた内容でした。
ミャンマービジネス、やはり熱いようですね。進出はそろそろ機が熟してきたようにも感じます。



紺野昌彦自身で、ミャンマーの調査を2年ほど続けて、地価の高騰（実態に伴わない高騰）や、その他現地の諸事情で、一旦は進出を躊躇していたのが、本当のところです。その大きな理由は、実態に伴わないあらゆるものの高騰。これにつきます。

ヤンゴン市内の20か所くらいのポイントで2回にわけて地代の調査をしましたが、高騰度合いが異常でした。
経済成長率は、６％ちょっと。入域観光客も隣国タイの20分の１にしか過ぎない状況ですが、地価が6倍まで高騰です。その実態は、「隣の土地が2000万円で売れたから私は、3000万でしか売らない」こんな高騰が意外に多い。。「バブルだから仕方がない」という根拠のない高騰。
実態経済に伴わない高騰はかなり危険ではあります。
これが僕自身が進出を躊躇した大きな理由です。自分達のポテンシャルを過大に評価し、それに対する見込み価格での販売が高騰の実態だったりします。

ですがそのような状況でもアジアビジネスのフロントラインにか変わりがなく、躊躇しているとこの大きな振興市場は他の国や企業に大きくな入りこまれることとなるのです。（実際には僕の会社で6月から現地事務所は開設します）

理由はミャンマーはビジネスのステージとして熱すぎる場所だからです。

北には世界で最大消費国となる中国の13億人の人口が控え、西には人口9億のインド、東には東南アジアで最大の産業蓄積を誇るタイがあるのです。さらにミャンマーはアジア圏で一番人件費が安価で国民性も親日で、勤勉です。
このような基本的な背景でも十分なのですが、一番大きなポイントはここではないのです。

地政学的なポジションでASEAN経済圏ではかなり大きなウエイトを占め、経済発展を加速させるキーマンがミャンマーになると感じているからです。

ミャンマーでは現在、道路工事や港湾工事などのインフラの整備が進んでいます。
ミャンマーのダウェーからバンコクまでの道路整備。ダウェー、モーラミャイン、ヤンゴンまでの道路整備。これらは東西回廊と言われるベトナムからインドまでの道路整備です。もちろんミャンマーインド間、ミャンマー中国間の道路整備も現在進んでいるのですが、大きなポイントは、この道路整備と、港湾整備でしょうか。

ダウェーには大型の港が現在建設されています。
10万トンクラスの船が接岸できる規模の大型港です。
現在、バンコク、より西の都市部への海上輸送をするには、時折海賊が出るマラッカ海峡をシンガポール経由で超えるという長距離海上輸送が必要となります。

ですがここダウェー港で荷降ろしすることで、タイまで１００ｋｍ、中国南部へは陸送も可能になりアジア圏のロジスティックも大きく変わる可能性があります。恐らく、ヨーロッパ、中近東、アフリカからの荷降ろし、荷済みはここがハブになる可能性が高いように感じています。

ミャンマーが軍事政権になる以前は、これら地政学的なポジションを背景に現在のタイ以上に経済発展していたことも忘れてはならない歴史的な経緯であり、現在のシンガポールは、ミャンマーがまだビルマを呼ばれていた時の首都、ラングーン（現ヤンゴン）をモデルとして作られた都市だったりもするのです。

2015年にはSAEAN共同体が発足し、ASEAN圏内は「ヒト」「モノ」「カネ」そしてあらたに「情報」という価値が自由に行きかう地域に変貌するでしょう。
そんなビジネスステージに早く進出することをオススメします。

ミャンマービジネスはこれだけ報道されていても「まだ手つかず」と言っても過言ではありません。

大手が多く参入すると、中小零細企業も同時に動きます。
そこには大きな在留外国人市場も発生します。もちろん6000万人以上の人口のミャンマー人、隣国の巨大なマーケットが控えているのです。



紺野昌彦






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紺野昌彦のミャンマー進出を探る勉強会
こんにちは紺野昌彦です。
ミャンマーのビジネスや経済についてさまざまな報道されています。



2012年10月末日の時点で約100社の日本法人が進出。
ここ2年間で１．8倍の企業進出数。

その実状やどのようなビジネスチャンスがあるのかの勉強会です。

ミャンマーは、2010年に軍事政権から民主化に移行して、現在世界的に注目されているビジネスフィールドです。
連日日本企業の進出がメディアでリリースがされていますが、それらの実態をより深く知るための勉強会です。

今回は、ミャンマー・ヤンゴンに日系企業進出のサポートを事業としていますミャンマー人のピョーアウンシェイン氏をお招き致しました。

講師
ピョーアウンシェイン氏
ミャンマー、ヤンゴン在住で、日本に留学後、9年間、日本国内でＩＴ企業に勤務し、ミャンマーの民主化に合わせて帰国。
帰国後、日系企業の進出支援の会社「ミャンマーナインエレファントサービス」を設立し現在に至ります。
（株）Myanmar Nine Elephants Service Co.,Ltd　代表取締役

講師
紺野昌彦
タイ、ミャンマーを始めアジア広域でビジネス企画を提案。
現在、沖縄、タイで複数の法人の運営に携わる。
（株）タイ・グローバルビジネスネットワーク　ＣＥＯ
（株）Ｄ．ＰＲＯＪＥＣＴ　取締役
（株）ＵＣＮ　取締役

司会進行　稲住光祐

日時　2月８日（金）１９：００から2時間程度

場所　那覇市西３－１１－１
　　　男女共同参画センターてぃるる研修室２

参加日　1000円（万国津梁会の会員様は無料、学生500円）

定員数　45名（45名様を超える場合は立ち見となることをご了承ください）

主催、万国津梁会
共賛、（株）Myanmar Nine Elephants Service Co.,Ltd
　　　（株）タイ・グローバルビジネスネットワーク
　　　（株）Worldwide＆Company



紺野昌彦